経営状況をタイムリーに把握するためには、月次決算が欠かせません。

当事務所では、お客様のもとへ毎月訪問し、会計ソフトの入力方法や書類整理の進め方などを一から丁寧にサポートいたします。

会社の経営状況をパソコンやスマートフォンからいつでも確認できる体制を整えることで、経営状況に応じた適切な意思決定が可能になります。

また、問題点を早期に発見できるため、状況の変化にも迅速に対応することができます。

会計システムを活用し、将来を見据えた「経営計画」の策定を支援いたします。

明確な経営目標を設定することで、経営者や従業員のモチベーション向上を図り、業績の向上につなげます。

また、計画と実績を継続的に比較・検証することで、問題点や経営課題を早期に把握できる業績管理体制の構築を支援いたします。

複数の部門を有する企業については、部門別会計の導入により、各部門の収益性や採算状況を明確に把握できる体制づくりを支援いたします。

「書面添付制度」の実施により、税務署類が適正に作成されていることについて、税理士が一定の保証をいたします。

申告書類の信頼性が向上するため、税務調査の省略につながります。

※「書面添付制度」とは、申告書類が適正に作成されていることについて、税理士が一定の保証をする書類を申告書に添付する制度のことです。

お客様にとって最善の節税対策をご提案させていただきます。

難しい税金の仕組みは、すべてプロの私たちにお任せください。

適切な節税で手元にしっかり資金を残し、会社の未来を強くします。

月次試算表、年次決算書、確定申告書をタイムリーで金融機関にデータ提供いたします。

コピーや郵送の手間を省くことができ、融資審査が早まります。

信頼性の高い決算書をスピーディーに提供することにより、金融機関との関係性の向上に貢献します。

※金融機関へのデータ提供は融資を受けている金融機関に対してのみです。あくまでも任意のサービスのため、お客様の希望がある場合のみ提供いたします。

インターネットバンキング、クレジットカード、電子マネーをご利用のお客様は、インターネットを通じて取引データを自動で取り込むことができます。

さらに、取り込んだ取引データをもとに、仕訳ルールの学習機能を活用することで、仕訳をかんたんに計上できます。

日々の経理事務の効率化・省力化につながります。

令和4年1月の電子帳簿保存法の改正により、これまで紙で保存していた領収書や請求書などの書類について、電子データによる保存がより活用しやすくなりました。

今後は、書類を電子データで保存・管理する流れがますます進んでいくと考えられます。

まつい会計事務所では、株式会社TKCのシステムを活用し、お客様のペーパーレス化をサポートいたします。